1997-12-04 第141回国会 参議院 逓信委員会 第3号
例えば、イギリスの例でございますが、平成二年から平成七年の間、ロンドンにございます銀行支店数が約二百七十一減少いたしております。また、ウィンブルドン現象といったようなことも起こっているということは、先生御存じのとおりでございます。またアメリカにおいては、貧しい家庭が銀行口座を失っていき、現在、銀行口座を持っていない世帯が全体の四分の一以上となっているというふうな調査結果もあるわけでございます。
例えば、イギリスの例でございますが、平成二年から平成七年の間、ロンドンにございます銀行支店数が約二百七十一減少いたしております。また、ウィンブルドン現象といったようなことも起こっているということは、先生御存じのとおりでございます。またアメリカにおいては、貧しい家庭が銀行口座を失っていき、現在、銀行口座を持っていない世帯が全体の四分の一以上となっているというふうな調査結果もあるわけでございます。
イギリスとの貿易協定は、昨年二月から四月の間ロンドンで行いました。昨年の四月からことしの三月までの間の貿易の取りきめをしたわけでございますが、その際、サケカンの輸出と、それから原子炉の購入と、何らかの意味において関連するような申し合せというものは一切行われておりません。
ところが日本の松本全権は四カ月間ロンドンで話し合ったが、お茶飲み話になってしまって、激論もしないかわりに、ものが進展していない。これは一体どういうことか。これは日本政府が国交正常化に対して熱意を持っていないのじゃないか、こういう点を指摘しております。日本の国民及び日本の国民代表の国会議員の皆さんが来て国交正常化に努力しましょうとおっしゃっても、日本の政府代表は一向それに積極的でない。
で、案としては私はそれに対するいろいろな行政上の統一を願う立場からの異論があることも多少承知いたしておりますが、併しともかくも長い間ロンドンでは大体において各区が独立の市であるかのような形態の区制が行われておるのであります。